待ったなし!確実に押し寄せる高齢化(医療・介護危機)の津波

NHKの番組に「今なぜ高齢者は地方移住なのか?」が取り上げられた。番組の概要は・・・

首都圏では10年後の2025年には、75歳以上の後期高齢者が今より175万人増加し、全体の29%に達し介護難民が13万人にも及ぶと推定されている。 日本創生会議では東京圏の高齢化危機回避戦略として、充実した介護設備をもつところや物価が安く積極的に高齢者の移住を受け入れるところなど41の地方都市へ移住することを提言した。名指しされた都市では、財政負担・受け入れ態勢等の問題を掲げるところや雇用創出を期待するところなど様々の反応だが、移住を提案されたシニアも果たして幸せな余生を送れるかといった声もあった。創生会議に言わせると、10年後は地方の事情も変化し余力や財政調整検討の期待もできるし、今から地方の魅力をアップしシニアの移住をテスト的に受け入れを検討していくことが大事とコメントしている。
一方横須賀市では既に高齢化率が29%(10年後の東京都同じ)で3000床ある介護施設は限界にきている。そこで市はチーム体制で在宅医療にも力を入れたり、地域のコミュニティ推進して介護予防プログラムに取り組み市民と危機感の共有を図っている。
港区をみると「地域コミュニティの推進」や「介護予防プログラム」などの活動は区民の間で広がりつつあるようにも思えるが、介護する側の体制(在宅医療チーム派遣・高高介護・施設集中化・若い世代の参加促進等・・・)づくりが未整備でこれからではないでしょうか?個人レベルでも何ができるか考え行動に移すことを迫られていることは間違いない。 Luckpig

 

2015.06.28